札幌市議会 1994-10-26 平成 ６年第 ３回定例会−10月26日-07号
わが党は，代表質問や決算委員会において，桂市長の政治姿勢や財政運営についてただしたところですが，消費税の増税や年金の大改悪，入院給食費の有料化など，国民の暮らし破壊の悪政を進める村山内閣の評価に関して桂市長は，国民の期待にこたえて全力で努力していただくように願っているなどと，評価を避けながら消費税の増税を容認し，国の臨調路線による新たな大がかりな自治体攻撃，市民への攻撃である自治体リストラについて，
わが党は，代表質問や決算委員会において，桂市長の政治姿勢や財政運営についてただしたところですが，消費税の増税や年金の大改悪，入院給食費の有料化など，国民の暮らし破壊の悪政を進める村山内閣の評価に関して桂市長は，国民の期待にこたえて全力で努力していただくように願っているなどと，評価を避けながら消費税の増税を容認し，国の臨調路線による新たな大がかりな自治体攻撃，市民への攻撃である自治体リストラについて，
わが党は，代表質問や本委員会において，桂市長の政治姿勢や財政運営についてただしたところでありますが，消費税の増税や年金の大改悪，入院給食費の有料化など，国民の暮らし破壊の悪政を進める村山内閣の評価に関して桂市長は，国民の期待にこたえて全力で努力していただくように願っているなどと，評価を避けながら消費税の増税を容認し，国の臨調路線による新たな大がかりな自治体攻撃，市民への攻撃である自治体リストラについて
この路線でいままで来ていることを，抜本的に都市経営論による物の考え方，臨調路線を改めていくと，そして子供であるとか働く婦人の権利を守っていくとか，こういう観点に立たなければならないと思うんです。それが，なぜ立たなければならないかということでありますが，先日札幌市議会は子供の権利条約を早く批准せよというふうに述べております。
中曽根自民党内閣は，臨調路線に基づき，昭和60年度１年限りとした国庫補助金カットを61年度から３ヵ年延長したのに加え，62年度は新たに，義務教育費国庫負担金，養護学校教育費国庫負担金のうち，共済長期給付に要する経費の国庫負担率を，２年間の暫定措置として２分の１を３分の１に引き下げ，投資的経費についても，国庫負担率が２分の１以上のものについては直轄事業は約10％，補助事業は約５％をさらに引き下げるなど